APF、パプアの先住民族のカカオ生産コミュニティを訪問

APFはパプア(インドネシア・パプア州)で現地のNGO「パプア農村発展財団(YPMD-Papua)によるカカオ生産を通じた現地の社会開発プロジェクトへの支援の取り組みを検討しています。

今回はインドネシアのスラバヤで開かれたAPF総会の機会を活用して、パプア現地訪問を行いました。

パプアの状況ー資源搾取に苦しむ先住民族

パプアに住むメラネシア系先住民族は20世紀初頭まで外部との接触がほとんどなく、1969年、インドネシアへの併合以降、急激な近代化の波にさらされています。木材、石油、天然ガス、銅などの天然資源に恵まれているパプアは、外国・ジャカルタの資本が大規模な資源開発に乗り出し、先住民族の生活を脅かしています。インドネシア政府は先住民族の土地や資源に対する権利を認めず、国軍を大規模に駐屯させ、彼らが声をあげることすら困難な状況を作り出しています。土地の権利をめぐり、先住民族の殺害も相次いでいます。

貨幣経済が浸透してきているにも関わらず、地場産業を育てることが困難なため、経済的にも先住民族コミュニティは厳しい状況にあります。
こうした中で先住民族の生活を向上させ、権利を保障していくためにも、地場産業の育成が課題となります。その上で注目されるのがカカオの存在です。

現在唯一の換金作物カカオ

カカオは植民地化したオランダが1940年代に持ち込んだものです。カカオはパプアの原産ではありませんが、パプア人はカカオはすでにパプアの生活・文化の一部になっているといいます。

しかし、仲買人にカカオ豆の状態で安値で売らざるを得ない現在のカカオ市場のもとでは、現地が発展するに足るだけの収入を安定的に確保することは困難です。資金不足のためカカオの質の向上を計ることも困難です。

この現状を民衆交易のネットワークを活用することで変えていくことをYPMDとAPFは考えています。

つまり、カカオをパプアの生産者から日本、韓国の生協・産直団体、パキスタンの会員団体などが直接買い上げ、価格を保障します。現地の人びとは生産基盤を強化し、その利益で農村発展プログラムを行います。そして、一次加工施設やチョコレート工場などの建設をめざし、より付加価値が現地に留まるようにします。天然資源を収奪されるままであったパプア先住民族が、持っている資源から付加価値を生み出し、先住民族による先住民族のための自立した経済システムを築けることをめざす、というものです。

その過程の中で、土地の権利を狙うものたちによる人権侵害が起きる可能性もあります。APFはカカオ事業を通じてパプアの人々に寄り添うことで、彼らの状況をを消費者に直接伝え、連帯することで、人権侵害が起こりにくい環境を整えていきます。

パプア先住民族の自立を支援する民衆交易

「おいしく、安心で、パプア先住民族に連帯する」、そういうチョコレートをアジア各地に広めていきます。チョコレートは世界的に消費されていますが、児童労働、過重な労働搾取と無縁でないものがほとんどです。また、その原料には危険な農薬を大量に使用した多くの遺伝子組み換え原料が使われています。

生産者と消費者がともにつながることで、農薬や化学肥料を使わない有機栽培のカカオ、生産者の顔が見えるカカオ、人権と環境を大事にするカカオを使ったパプアのチョコレートを作り、パプア先住民族の自立を支援できることをAPFはめざします。

パプア・有機ココア生産コミュニティ訪問記1

  • パプア州ジャヤプラ県ヤニム村の歓迎の踊り
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