2009年11月、私たちは福岡において「互恵のためのアジア民衆基金設立準備大会」を開催しました。
この会議で私たちは、

1. アジア全域にまたがる市民・民衆ネットワークを形成し、南の民衆と北の市民の相互交流・連帯網に発展させる
2. 南の多様な可能性の芽を育み、私たちの民衆交易事業の総合的な成長・発展に資するための、市民・民衆による互恵的な金融事業を構築する

この二つの目的を実現するために、「互恵のためのアジア民衆基金」設立を宣言しました。
すでに、日本の生活協同組合や市民団体には、フィリピン、インドネシア、パレスチナ、東チモールなどのNGO、農民、市民との20数年間にわたる民衆交易の経験がありました。数年前からは韓国の生活協同組合も、この試みに参加してきました。今回、私たちが掲げた「アジア民衆基金」の構想は、こうした民衆交易の経験を新たな段階に発展させ、南の民衆と北の市民の連帯を、さらに広範で緊密なものにしようとするものでした。

2010年10月、韓国ソウルにおける設立総会で「アジア民衆基金」は正式に発足しました。2011年9月時点、会員団体は8カ国、36団体、基金は7,100万に達しました。そして、7つの事業に対して合計約2,100万円融資を行うに至っています。

2011年3月11日、東日本大震災が発生し、太平洋岸を中心に甚大な被害をもたらしました。被災地の厳しい状況に心を痛めたフィリピンのバナナ生産者は3トンものバナナを被災地へ無償提供してくれました。また、東ティモールの仲間も募金活動で集めた義援金を送ってくれました。私たちの関係性が北から南への一方的な支援ではなく、「互恵」の精神に満ちていることを、図らずも示す出来事となりました。

これからも「アジア民衆基金」がその存在と活動によって、南の民衆と北の市民の新しい連帯の在り方を世界に示すことができるよう務めてまいりたいと思います。

互恵のためのアジア民衆基金（APF）
会長　藤田　和芳
（株式会社大地を守る会代表取締役社長）